ホットな情報 建設業向け厳選情報

建設業向け厳選情報(2007年）

日付	件名
12/19	横浜市に共同要望書　横建協と横建労連(建設業界ニュース神奈川版)
12/17	内需低迷で閉塞感強まる　地方企業アンケート(usfl.com)
12/15	建設産業の就職・転職事情：不動産に流れる建築技術者、行き場の少ない土木技術者（nikkei BP net）
12/15	建築業界の大混乱　官僚の情報は“性悪説”をもって識別せよ！　国交相（JANJAN）
12/13	立ち入り調査で46社に行政指導（nikkei BP net）
12/13	低価格受注問題で検討委設置　国交省(建設業界ニュース)
12/13	関東建専連と関東地整が意見交換会(建設業界ニュース)
12/12	改正建基法で資金繰り悪化した建築業者を金融支援　広島県(asahi.com)
12/12	建設工事年末現場パトロール(伊奈毎日新聞)
12/12	パトロール　作業の安全徹底を京都労働局らが官民合同で実施（京都新聞電子版）
12/9	延岡でまた連鎖倒産　県北の建設業不振続く　民間信用調査会社調べ（西日本新聞）
12/8	企画から施工まで含めた一括発注が可能に！富士フイルムイメージテックが「特定建設業許可」取得(News2unet)
12/6	改ざんや隠ぺいを促す「漠然とした過剰な不安」(nikkei BP net)
12/6	４割超が建築基準法の改正知らず−県内中小企業(四国新聞社)
12/6	近畿の自治体・銀行、建築関連の中小企業支援策を強化(NIKKEI NET)
12/5	建設業の一斉監督スタート／県内労基署（KFB福島放送）
12/5	建設業の初任給は前年より1.1％増えて19万6000円に（nikkei BP net）
12/5	談合が明らかになっても違約金を請求しない自治体(nikkei BP net)
12/4	建災防加入を初適用　相模川総合整備(建設業界ニュース神奈川)
12/4	１１月の道内企業倒産　大型相次ぎ、負債総額は今年最大の３５１億円（BNN）
12/2	建築関係者の声 現場で直接聴取へ(公明党)
12/1	建設受注総額27％減・10月、6400億円（NIKKEI NET）
12/1	改正建築基準法：建設関連の中小企業を対象に保証枠を２倍に拡大、経産省（nikkei BP net）
12/1	今月の売上・採算・業況等についての状況（ＤＩ値を集計）及び、業界として当面する問題等（日本商工会議所）
12/1	日本建設業経営協会新会長に徳倉氏（建設業界ニュース東京）
11/30	101団体に「盆暮れ通達」　国交省(建設業界ニュース東京)
11/29	経審評点テーブルは年内決定（建設業界ニュース静岡版）
11/29	建設業界窮状訴え　知事「異業種との連携を」　県民座談会　「地元業者に工事を」「入札でなく抽選会」（西日本新聞九州ネット）
11/29	企業再生コンサルタントらが対談「建設業の将来展望と必要な経営者思考」（新建ハウジングweb）
11/28	建設業者の新分野進出を支援(News Details)
11/28	建築関連の中小企業緊急支援、借り入れ保証枠を２倍に(YOMIURI ONLEINE)
11/28	セーフティネット保証（５号）の対象業種の追加指定について(中小企業庁)
11/28	来年度から１３０万円以上・全工事で一般競争(沼田市)（日本工業経済新聞社）
11/28	国が増淵組に営業停止処分　作業員死亡事故(下野新聞soon)
11/27	【神奈川】建災防加入状況を主観点加算検討　県(建設業界ニュース神奈川版)
11/25	負債総額は５３％減−１０月の県内企業倒産状況（四国新聞社）
11/23	【愛媛】条件付一般競争入札を導入へ　東温市(建設業界ニュース四国版)
11/23	県経済損失　年内９６８億円／改正建築基準法(沖縄タイムス)
11/23	建築確認厳格化で、３割「悪影響出た」…大阪府内の中小企業(YOMIURI ONLINE)
11/22	建設業新分野進出セミナー ｉｎ 新潟(中小機構関東支部) 【日時】 2007年12月14日（金）　13:30〜17:00 【場所】 新潟県建設会館 ５階大会議室 新潟県新潟市中央区新光町7-5 【参加費】 無料 【定員】 100名程度（申込締切：12/3）
11/22	９月の全産業指数1.6％低下(NIKKEI NET)
11/22	長田建設（由利本荘市）が利益水増し　県、営業停止処分に（さきがけ on The Web）
11/21	国の環境認証、県内取得まだ15社（東奥日報））
11/21	落札率が劇的下落　県の新入札施行３カ月（日本海新聞）
11/20	労働環境向上へ誓い-県建設雇用改善推進大会（奈良新聞）
11/19	ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」（IT pro）
11/17	若手経営者懇談会で鳥越座長　全中連(建設業界ニュース東京版)
11/16	中小企業経営状況調査結果（国民生活金融公庫）
11/15	中小零細企業に配慮　県の入札制度改革(AGARA 紀伊民報)
11/15	過大受給１０億超を返還へ　建設連合国保組合(中日新聞)
11/15	原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が大幅悪化　帝国データバンク(asahi.com)
11/15	増減なしの9件（前月比）-10月の県内倒産(奈良新聞)
11/15	従業員の過剰感強く／小規模企業(東奥日報)
11/14	０５年度県民経済計算、４年連続プラス成長(下野新聞soon)
11/14	改善幅わずか０・５ポイント　県内小企業の業況判断(中日新聞)
11/13	10月の倒産件数8.0％増、民間調査(BizPlus)